ホームインスペクションはお済みですか?住宅診断・検査で口コミ評判のいい東京の業者を比較して紹介しています!

ホームインスペクションで必要な書類や資料とは?

公開日:2020/12/15  最終更新日:2020/10/19

東京はホームインスペクションを行ってくれる会社も沢山ありますが、その場合には幾つか事前に用意しておいた方が良い資料もあります。そこで今回、東京でホームインスペクションをしてもらう際に必要なものについてお話しします。

そもそもホームインスペクションって何?

ホームインスペクションとは、簡単にいえば住宅診断のことであり最初はアメリカで始まりました。日本語に訳すと「住宅診断士」となるホームインスペクターが依頼をすると現地に向かい、住宅の劣化状況や改修時期、欠陥の有無について専門家の意見を第三者的立場で教えてくれます。アメリカでは中古物件の7割~9割に実施されており、日本でも2016年5月の宅地建物取引業法の改正をきっかけに2018年4月に義務化されました。

義務化されたのは中古住宅のみですが、新築の場合でも依頼は可能です。建てた家が欠陥住宅でないかなどの不安を感じる場合には依頼をするのも1つの選択肢といえます。ちなみに住宅診断士という資格は民間資格であり、住宅診断士の資格がなくてもホームインスペクションを行うことができます。しかし専門性や公平性という点ではやはり有資格者が行ってこそ安心感を得られるため、東京で依頼を考えている場合には、必ず確認をおすすめします。

住宅診断士資格もそうですがクオリティが高い仕事を求める場合は、一級建築士等、建築の国家資格をしっかり持っている担当者が仕事に当たってくれるという会社がベストです。ホームインスペクションの具体的な内容は、短時間で出来るひび割れや水漏れや雨漏り、害虫被害や傾き具合などをチェックすることです。天井裏等の破壊検査等、専門的な検査については守備範囲外になりますので依頼の場合はその辺りに誤解がない様に注意しないといけません。

ホームインスペクションに必要な書類

東京も含めて、全てのホームインスペクションで共通になりますが、用意する書類や資料は依頼する検査や会社よって変わってきます。大抵の場合はHP等に詳細が記載されていますが、一番確実なのは事前に質問することです。ただ、基本的には診断してほしい建物の間取り図があれば大抵の検査は事足りると考えて下さい。つまり間取り図+依頼検査に伴う書類と考えておけば大丈夫です。

会社選びのコツとしては必ず2、3社程の会社を比較検討することをおすすめします。提示される報告書のサンプルがHP上から確認出来ると、更に理想的になります。購入後や入居後のトラブルがあった場合に、証拠としてとても重要になる書類ですので特に重視すべきポイントです。後は不自然に安い価格帯にしておいて、後でリフォーム工事に話を誘導しようとする傾向がある会社もありますのでそこにも注意して下さい。

価格帯は国土交通省が決めたインスペクションガイドラインに従った場合、どの会社でも共通の検査をしたとして総額は5~7万円に収まる範囲です。後はオプション検査で料金に多少の上下動がある範囲ですので、5万円を極端に下回る様子がある場合には違う所への依頼を考えた方が無難になります。「工事や物件の販売を進める事を前提とした検査をしない会社」を探しましょう。

依頼した場合の検査の段取

中古住宅でも新築住宅でも共通ですが、外回りと室内と設備の3エリアに分けて調査する事がほとんどです。まず外壁や雨樋や軒裏と言ったダメージが入りやすく、死角になりやすい部分を順に検査していきます。この時に間取り図があると、あらかじめ見当を付けられる部分も増えスムーズです。基礎の状態チェックと2階部分がある場合は、バルコニーに傷みがないかもチェックします。

その後は室内に入り床と壁と天井や建具、床下と屋根裏といった部分を目視で確認します。ちなみに、この時に一級建築士等の国家資格保有者によるホームインスペクションの場合は変わることも多いですが、目視以上の検査の場合はオプション診断扱いで別料金になるのが大部分と思って下さい。床下や屋根裏等侵入検査した上でチェックしなければいけない様な場所が、その辺りに含まれることが多いです。

あとは会社によって対応が全く変わることも多いですが、電気製品や家具を退かして徹底検査するような大掛かりな調査は稀にしかありません。設備機材の方は電気と水道はチェック対象になり、ガスのみ会社対応で分かれることが多いのも押えておきたいポイントになります。ここまでで検査は終了で、後は報告書を送ってもらった後に会社ごとのアフターフォローとなります。

ホームインスペクションだけを依頼したいという場合には「あくまで検査するだけであり、修理会社の斡旋まではしていない」と明言している第三者性の強い会社に依頼するのも手です。ただ、問題があった場合に即対処してほしい場合には、修理を前提とした家屋の点検という事で一級建築士が居る事務所にお願いするという考えも出てきます。

 

基本的には間取り図があれば、ホームインスペクションには充分です。ただし、耐震チェックなどの検査も同時に行いたいときには別途資料が必要となるでしょう。依頼する検査の内容によって必要な書類の数は異なります。

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